富山賃金制度研究所

社会保険労務士中田事務所

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ご挨拶

 

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 本格的な少子高齢社会を迎え、労働時間や雇用形態、賃金の在り方など日本の労働社会は、今後大きく変わるものと予想されます。人手不足は深刻化し、採用力や定着率、人材活用の巧拙が企業業績に大きく影響する時代に入り、労働生産性の向上と共に、労働環境や就労システムの整備が求められています。

 

 企業の「働き方改革」おいては様々な課題がありますが、私は人材の評価と報酬との関係をどうしていくかが最も大きな課題であると考えています。「同一労働同一賃金」への対応は、正社員、パート社員、契約社員、無期社員、定年後嘱託社員といった多様な雇用区分間で均等・均衡待遇について客観的に説明できる制度が求められることになります。また雇用の幅を広げ、多様な働き方を可能にしたり、社員の貢献を正当に評価・処遇していることを見える化・仕組み化することで動機づけすることが生産性向上の 手段として有効と考えられます

 

 中小企業においても、2020年4月には残業時間の上限規制、2021年には同一労働一賃金への対応が必要になってまいります。就業規則や賃金・評価制度の導入・見直しに国の助成金が活用できる場合は、担が少ないよう合わせてご提案しておりますので、ぜひ当所にご相談ください。 

特定社会保険労務士  中 田  昭

賃金・評価制度

「同一労働同一賃金」の考え方に沿った中小企業向きのシンプルな制度をご提案しています。

就業規則

企業様の実情に応じ、様々な雇用区分に対応した制度をご提案しています。就業規則以外の社内規程のご相談も承ります。

助成金申請

「働き方改革」に使える助成金が数多くあります。ぜひ「受給診断サービス」(無料)をご利用ください。