富山賃金制度研究所

社会保険労務士中田事務所

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◎就業規則作成の考え方

少子高齢が本格化し、正社員中心のメンバーシップ型企業社会からジョブ型非正規社員の増加を経て、多様な社員の活躍が求められるようになってきております。労使関係においても、ある程度曖昧さが許容される関係から「労働契約」が重視される社会に移ったといえます。今後は「働き方改革法」の施行により、労働契約の内容である就業規則の大幅な改正・整備が必要になります。

 

 就業規則の作成では、「人材活用の違い」から社内の雇用区分を整理した上で、正社員と正社員以外のカテゴリーのものをそれぞれ作成することをお勧めしています。労働契約法第12条で、「就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については、無効とする。この場合において、無効となった部分は、就業規則で定める基準による。」とされています。

 

つまり、非正規社員の労働契約や就業規則の適用に不備があった場合、正社員の労働条件がそのまま非正規社員に適用されてしまうことが考えられます。例えば、「パート社員就業規則の作成を怠ったことで、正社員就業規則がパート社員にも適用され、給与、退職金、各種休暇等について正社員と同等の労働条件となる」ケースなどがあります。当事務所ではこのような労務リスク防止に配慮したものを作成しています。